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教育の一部無償化は少子化を防げるか

2019年の10月にいよいよ消費増税が実施される見込みです。
この増収で得た財源を使って、子育て世代に貢献しようと云う目的で、幼児教育の無償化、並びに一部の高等教育の無償化に使われるとの事ですが、これは明らかに少子高齢化に歯止めを掛け、安心して子育てできる様にと云う配慮からですが、この施策で果たして少子化が防げるでしょうか。
子ども一人に対する教育費は相当なもので、消費税が上がってしまえば、更に生活費にお金が回ってしまうと考えられ、この施策のみでは更に消費も落ち込んで、結果、少子化は続いてしまうだろうと想像します。
もっと構造的な問題を多く含んでいるので、先ずは国会議員を減らすとした、先のいわゆる三党合意を着実にやって戴いたうえで、無駄な歳出を極力減らして、子どものいる家庭で安心して教育費にお金が回せる様な仕組みを、もっともっと深く議論して実行して戴く事を、きっと多くの国民が望んでいるのではないでしょうか。

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